老後2000万円不足問題の真実
老後2000万円不足問題を考える
一時期、世間を騒がせた
「老後2000万円不足問題」を
紐解きながら考えてみたいと思います。
全体の概要を掴んで頂く事を目的にしていますので、詳細については下記参考資料をご覧下さい。
今回の記事作成にあたり
「金融審議会 市場・ワーキンググループ報告書」を参考にしています。
なお、こちらの資料は、
有識者会議を経て国に提出された資料です。
（受け取り拒否なんていう騒動もありましたが・・・。）
以下の概要は、事実をかみ砕いた内容になっています。
そもそもの誤解
各種報道の過熱もあり、
すべての国民が老後（65歳以上）に向けて2000万円は貯蓄しておかないと、生活費が足らなくなる
と、思われている方も多いかもしれません。
なぜこのような認識が広まってしまったのかというと、資料にある一文（原文そのまま）
「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、２０年で約1,300万円、
３０年で約2,000万円の取り崩しが必要になる。」
ここの文章を切り取ってセンセーショナルに伝えたので、全国民の生活が苦しくなるという誤解が生まれたのだと思います。
上記文章における、
「収入と支出」については、
世帯主の年齢階級別収入 と
世帯主の年齢階級別消費支出 を比べたものです。
簡単に言ってしまえば、
収入や支出の多い人も少ない人も全員ひっくるめた平均
で算出されています。
併せて、世帯主で比べていますので、共働き世帯ではまた違った判断になるかと思います。
こういった詳細が語られないまま
インパクトのある言葉だけが
独り歩きしてしまったのが、
老後2,000万円不足問題の騒動だったのだと思います。
報告書の伝えたかったこと
報告書の大まかな流れとしては、
１．現状整理
２．基本的な視点及び考え方
３．考えられる対応
４．おわりに
というような感じです。
ざっくり順に見ていくと、
１．現状整理
・今の日本は、長生きの人がふえた
・結婚する人が減って子供の数が減った
・認知症になる人が増え続けている
・全体の収入は横ばいかちょっと低下ぎみ
・高齢者の就労人口が増えた
・退職金は２～３割減
・老後の不安は、金銭的な不安の人が多い
２．基本的な視点及び考え方
・資産寿命を延ばすことが必要
・ライフスタイルが多様化しているので、個々人で異なる対応が必要
・公的年金とは別に生活水準を上げる行動が必要
・認知・判断能力の低下を前提に考えることが必要
・世代に応じた、資産形成・管理の心構えが必要
３．環境整備
・金融機関や制度側の環境整備も必要
・国民全体の金融リテラシー（知識）を向上させる事が必要
・アドバイザーの数・認知がもっと必要
・高齢者保護の制度を整えることが必要
４．おわりに
・総括
です。
「おわりに」だけを見ても言いたい事は十分伝わります。
公的年金の考え方
老後2,000万円不足問題とは、公的年金だけでは生活費が足らなくなるという問題だと認識されている方が多いと思います。
少しだけ資料からは外れますが、ここも誤解がある場合がありますので、少し補足説明をします。
あなたは、自助・互助・共助・公助という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
具体例を出して簡単に説明しますと
自助→個人年金、iDeCo（イデコ）、NISA（ニーサ）等
互助→ボランティア活動、地域の活動等
共助→介護保険、公的年金等
公助→生活保護等
お気づきでしょうか。
公的年金というのは共助にあたります。
仕組みとしては、
現役の世代（働いている人）が高齢世代の年金を支える代わりに、
自分が高齢になって働けなくなった時に、現役の世代に助けてもらう仕組み。
ただし、現役のうちに納めている金額によって、助けてもらえる金額が変わってくる。
つまり、
長生きをしてしまった時のリスク軽減のためにかけておく保険という事になります。
保険と聞くとどんなイメージでしょうか。
儲け話だと思われる方はほとんどいらっしゃらないかと思います。
公的年金というのは、あくまでもリスクを軽減する仕組みであって、ゆとりある生活を保障するというものではないのです。
ゆとりある生活を送りたいのであれば、自助努力が必要です。
何を考えるべきなのか
ここまでの事をまとめますと、
多様性の時代になり、みんながみんな同じ状況・同じ目標というわけにもいかなくなった。
子供の数も減っており、高齢者が増える事で、公的なものだけでは全員をカバーしきれなくなってきた。
一人ひとりが自ら考え、自分の生活環境、年齢等にあった正しい努力が必要。
という事です。
今の時代を生き抜く準備は出来ていますか？
さぁ、行動しましょう！
この記事が、考えるきっかけになったのなら嬉しいです。
コメント